財務改善を通じて会社を元気にします。中小企業の経営者は、色々な悩みを抱えています。
- 銀行からの借入れがスムーズに行かず会社の先行きに不安がある…
- 儲かっているはずなのにお金が残らない…
- 毎月の銀行の返済利息が利益を消してしまっている…
- 銀行がなかなか融資してくれない…
- 銀行融資の金利が他の会社に比べて高いような気がする…
など、財務面においてもこのような悩みをお持ちの経営者も少なくありません。しかしながら、現状は顧問税理士に会計・税務の仕分けや助言をしてもらうだけで、財務改善に本格的に取り組んでいるケースはごくわずかと言われています。
「財務」と「会計」は異なります。

中小企業の大半に「財務部」は存在せずアドバイスしてくれる人もいません。一方、税理士は「経理」「会計」「税務」を主要業務としています。
会計の世界では、業績がいくらマイナスでも問題ありませんが、財務の世界では、資金が底をついたらおしまいです。つまり、企業はいくら赤字でも潰れませんが、資金がなくなったら黒字でも潰れるのです。
銀行は決算書で、
融資の可否や条件を決めています。
金融機関の資産の大半は貸出金です。金融機関はその貸出先の経営状態に
よって「正常に返済出来ると思われる先」と「返済出来るか注意が必要な先」、
「破綻しかかっている先」、「実質破綻してしまっている先」とに区分してい
ます。そのため、貸出先は借入をしている金融機関から毎期決算書の提出を
もとめられ、金融機関はその決算書を使って独自の信用格付けのルールに従って
貸出先を格付し貸出の条件(期間、利率)や可否を判断しているのです。
つまり、中小企業は借入をしている取引銀行から決算書の提出を求められ、取引
銀行はその決算書を使ってルールに従って企業の「安定性」「収益性」「成長性」
「返済能力」を評価し、融資の期間や利率等の条件、可否を決めているのです。
「財務コンサル」と「会計」。
「財務コンサル」の目的は、企業の目標実現に向けての過程を「資金」の観点から評価・分析・改善する事です。「適正な期間損益計算」を目的とする「会計」とは自ずと異なります。
金融機関による貴社の信用格付けの手順例。
一般的には、決算書に基づく定量的な評価に加えて定性的な評価、更に実態調整が行われます。しかしながら、第一段階の定量的な評価が評価全体の大部分を占める
と言われているため決算書の内容が信用格付けを左右すると考えることが出来ます。
つまり、決算書は会社の命運を握る大切な書類なのです。
初回のご相談は無料で承ります。
分析結果の報告を勘案して
コンサルティングを実施するかご判断下さい。